講師必見情報
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1．商工会議所への登録
商工会議所に登録することで、様々なメリットを得ることができます。
1．ホームページ無料作成
商工会議所会員が活用できるビジネスモールという全国の商取引支援サイトがあります。
商工会議所の会員になり、ビジネスモールに登録し、フォーマットに入力していくことで無料で
ホームページを作成することができます。
体裁が限られているものの、会社情報、サービス内容、イベント情報、動画掲載など、様々な情報
をのせることができます。
ビジネスモール：https://www.b-mall.ne.jp/
既に自社サイトがあるからいいと思われるかもしれません。
しかし、ビジネスモール登録企業は、全国264,000件以上。そして、WEB上での
商談マッチングを実施しています。
リンク先を自社サイトに飛ばせば、お客様の目に触れる機会も増えます。
弊社も実際にそこからホームページを検索に来ていることが多々あります。
チャネルを増やすという観点で活用してみてはいかがでしょうか。
2．登壇機会
商工会議所は会員企業向けにセミナーや講座を実施しています。
そこで講師として登壇機会を得ることができれば、信用・信頼につながりますし、プロモーション
になります。
講座の募集は11月後半ぐらいからスタートします。
2．無料でQRコードを作成する
名刺交換時やセミナー案内時に、その場で確認して欲しいと思ったことはありませんか。
QRコードを付けて、すぐに確認してもらうようにすることも一つの手です。
無料で、飛ばしたいリンクのURLを貼りつけるだけで簡単に作成が可能なサイトをご紹介します。
QRのススメ
3．コスト削減 住信SBIネット銀行
銀行振込時の手数料削減や資金調達手段の選択肢としてお勧めです。
＜ポイント＞
・ネットバンキング月額利用料無料
・他行振込手数料145円
・決算書不要で融資サービスの利用が可能
詳細：住信SBIネット銀行ページ
4．節税対策＆退職金：小規模企業共済
フリーランスや小規模企業の場合、心配なのが退職金です。
それをカバーする便利な仕組み、節税対策＆退職金となる小規模企業共済をご存知ですか？
＜小規模企業共済とは＞
節税しながら積み立てる退職金制度
国が定めた制度で中小企業基盤整備機構が運営
＜加入資格＞
個人事業主及び共同経営者、会社等役員（登記あり）
常時使用する従業員人数の条件が以下を満たしていること
・小売、卸、サービス：5人以下
・製造業・建設業・運輸業・農業等：20人以下
・宿泊業・娯楽業：20人以下
など
＜メリット＞
・月1000円の掛け金から可能
・加入後も月額は増額・減額自由
・全額が所得控除可能
・納付した掛け金の合計額範囲内であれば事業資金の貸付が受けられる
小規模企業共済HP
気になった方は、下記で扱っているので接点のあるところに問い合わせてみてください。
＜問い合わせ先＞
商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、中小企業の組合、金融機関の窓口
5．県の委託業務をチェックする
官公庁の仕事を受託することは、大きな信用につながるため、興味はあるものの、実際には
なかなか難しいな、と考える方がほとんどでしょう。
お考えの通り、県の仕事を受託するには、当然ながら様々な要件があります。
登録、提案、実施、事後報告など、大変な手間がかかります。
そこで、どのように役立てればいいのかについてお伝えします。
１．「自社、一人でやる必要はない」と考える
「協業で取り組む」という選択
同業他社と組む、講師同士で組む、書類作業も膨大になるため行政書士や社労士と組む、
ということが可能です。
「実務者、講師としての役割に回る」という選択
受託は他団体や企業に任せて、自分は講師や実務者として協力する、と言う考え方です。
そうすることによって、官公庁での実務実績を積み上げることができます。
応募は、一般的に、事務所が同県にあることが前提となりますが、協業、実務者という
参加の仕方であれば、県をまたぐことが可能になります。
＜どうやって受注している先を探す？＞
官公庁の場合は、受託先がホームページ上で共有されます。
自身が興味ある委託業務の実績を探し、今年、昨年どこが受注しているのかを確認、
アプローチを行います。
２．県のみならず、市の委託業務もチェックする
と同様に、市も委託を行っています。居住されている市のホームページをチェックして
みるといいでしょう。
３．アプローチの時期は？
官公庁は、年度単位で事業が決まるため、毎年チャンスはあります。
公募の数が最も多くなるのは、やはり年度の切り替わりの3月、4月です。
しかし、年度内において新たな事業が発生するケースやなかなか受託先が決まらない、
ということもあります。
定期的に、チェックすることがお勧めです。
４．他に展開できないか考える
県や市が取り組む内容ということは、様々に注目されているということでもあります。
他の団体がやっていないか？同様の事が自社・自分でできないか、補助金や助成金の
ではないか検討材料として考えてみると新たなヒントがみつかるかもしれません。
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